当会の組織

沿革と歩み

昭和23年 昭和24年 昭和29年 昭和37年 昭和38年 昭和39年 昭和40年 昭和49年 昭和50年 昭和53年 昭和54年 昭和59年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 平成 2年 平成 3年 平成 5年 平成 6年 平成 7年 平成 8年 平成 9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成30年 令和1年 令和4年 令和6年

鳥取県信用農業協同組合連合会設立 信連貯金 10億円達成 農林漁業金融公庫の業務受託 農業近代化資金取扱開始 住宅金融公庫の業務受託 全国農協貯金者保護制度加盟 信連貯金 100億円達成 オンラインシステム開始（県農協データ通信システム加盟） 鳥取県指定代理金融機関に指定 信連貯金 500億円達成 信連貯金 1,000億円達成 全国銀行内国為替制度加盟 オンラインシステム更改と新系統為替システム稼働 全国農協貯金ネットサービスに加盟 国債等代理窓販業務取扱開始 信連貯金 2,000億円達成 山陰合同銀行・鳥取銀行とのＣＤ提携実施 都銀・地銀とのＣＤ提携実施 外貨両替業務取扱開始 信連貯金 3,000億円達成 オンラインシステム更改 指定信連に指定（員外貸出枠の拡大） 鳥取銀行とのＣＤ相互利用「クロスネットサ-ビス」取扱開始 第４次全銀システム更改 県内JA貯金5,000億円達成 支所窓口業務を地元ＪＡに代理所委託 鳥取県中小企業制度資金の取扱金融機関指定 漁協・信託銀行との貯金ネット取引開始 鳥取県信用保証協会と保証取引開始 鳥取・倉吉・米子支所廃止 子会社との連結決算導入 自動化機器（ATM）の平日稼働時間延長、祝日稼働 自動化機器全国系統貯金ネット顧客手数料の無料化 ｢コンプライアンスにかかる基本方針｣制定 金融商品時価会計制度導入 ｢金融商品の勧誘方針｣制定 JAﾊﾞﾝｸ鳥取県本部設置 JASTEMシステム移行 経営管理委員会制度導入 郵貯とのＣＤ・ＡＴＭ提携 ＪＡネットバンク取扱開始 第５次全銀システム更改 マルチペイメントネットワーク取扱開始 「個人情報保護方針」制定 決済用貯金取扱開始 県内JA印鑑照会システム稼働 セブン銀行とのＡＴＭ提携 当会ホームページ公開 外貨両替業務取扱廃止 新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）適用開始　 子会社の解散 「利用者保護等管理方針」制定 「利益相反管理方針」制定 JASTEMシステム更改 「金融円滑化にかかる基本的方針」制定 日本銀行歳入復代理店業務の取扱開始 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」制定 鳥取手形交換所直接参加 鳥取県ＪＡ会館竣工 海鮮市場「かろいち」へＡＴＭを設置 第6次全銀システム更改 県域ＪＡに「統一事務手続」、「商品統一」導入 人材開発として「ＪＡバンク鳥取アカデミー」導入 ＪＡバンク鳥取ホームページ公開 コンビニATM提携サービス開始・手数料無料化 バーゼルⅢ自己資本比率規制（国内基準）適用開始 法人ＪＡネットバンク取扱開始 ＪＡバンクでんさいサービス取扱開始 とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合設立 サイバー犯罪に対する共同対処協定締結 県内ＪＡ・信連　オンラインキャッシャ全店舗導入 「Fintech企業等との連携及び協働に係る方針」制定 鳥取県男女共同参画推進企業認定 鳥取県家庭教育推進協力企業協定締結 信連貯金4,000億円達成 モアタイム（即時振込取扱時間の拡大）の取扱い開始 ＪＡバンクアプリ提供開始 第7次全銀システム更改 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」制定 電子交換所決済の取扱い開始 系統マネロン管理システム導入 営業店システム運用開始 「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」制定

組織・機構

（令和6年7月1日現在）

会員数

資　格　別	4年度末	5年度末
正　　会　　員	9	9
准　　会　　員	23	23
合　　　　　計	32	32

職員数

区　分	4年度末	5年度末
職　　　　員	59人	57人
嘱託常よう人	6人	5人
合　　　　計	65人	62人

事務所

店　舗　名	所　在　地	電話番号
本　　　　所	鳥取市末広温泉町723番地	0857-21-2800

ATMの設置状況

	店　舗　内	店　舗　外
ＪＡ設置	48	50
信連設置	1	―

（令和6年7月1日現在）

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